○徳田委員 ただいま議題となりました決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税財政基盤の早期確立及び東日本大震災への対応に関する件（案） 現下の厳しい経済環境の下において地方の疲弊が極めて深刻であり、デフレから早急に脱却し、日本経済の再生を図るためにも地方の経済財政基盤の再構築が急務であることに鑑み
○徳田委員 今現在においても、市場においては公平性が十分にゆがめられているというのが私たちの問題意識でありますが、この公平性については、後ほどまた三ッ矢先生の方から御質問いただきたいと思います。 ＪＡＬの支援が決まってから、私たち自由民主党では国土交通部会において航空ＰＴを立ち上げて、これまでに二十九回の議論を重ねてまいりました。そして、今回、再上場の申請をされたということをお聞きしまして、我がＰＴ
○徳田委員 責任の一端があるからこそ、答える立場にあるのではないかということを申し上げているわけです。 大臣は委員会の中で、問題意識も感じておられるということを申されておりました。それでは、どういう問題意識を感じておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○徳田委員 自由民主党の徳田毅でございます。 ＪＡＬ、日本航空の再建問題について質問させていただきたいと思います。 質問に入る前に、一言申し上げます。 本日、質問に立つに当たり、日本航空の出席を求めてまいりました。しかしながら、理事さんや、国対だったのかもしれませんが、民主党の国対の皆さんの反対により出席がかなわなかった、このことを私は大変残念に思います。 ＪＡＬについては、この八月三日に東京証券取引所
○徳田委員 ありがとうございました。
○徳田委員 やはり、消費税を増税する場合は、それまでにしっかりとした成長戦略、経済対策を行っていくということが不可欠なんだと思います。 もう時間がないんですが、もう一点だけお聞かせいただきたい。これは森信さんにお聞かせいただきたいと思います。 今、消費税の増税に当たって、逆進性であったり、低所得者対策というのが大きな論点になっています。 先日の参考人質疑の中でこういうことがありました。逆進性については
○徳田委員 おはようございます。自由民主党の徳田でございます。 本日は、大変参考になる貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございました。 時間も限られておりますので、早速私も質問に入ってまいります。 社会保障制度を強化する、また、この危機的な財政状況を健全化するためには、やはり安定的な財源が必要であり、そして将来的に消費税を増税する、これは不可避だというふうに考えております
○徳田委員 ありがとうございます。 そしてもう一点、これは我が党の申し入れにも盛り込んであります「さとうきび農家の生産意欲向上のため、目標を高く掲げた新たな「さとうきび増産対策」を創設・推進すること。」このことをお願いしたいと思います。 このモデルになっているのは、そこにおられる宮腰先生が農水副大臣当時に平成十八年から行ったさとうきび増産プロジェクトであります。平成十七年にさとうきび増産プロジェクト
○徳田委員 これまで、部会などでも、具体的な春植えに向けた支援策であったり、また今回、農家の方は本当に手取りが少なくて、そうした中で、やはり農家の経営が悪化していることからそうした支援というものを求めてまいりましたが、今回新たに、製糖施設緊急整備対策事業、そして被災地農業者特別利子助成事業に奄美や沖縄のサトウキビ農家を対象にしていただきましたことに、まずは感謝を申し上げたいと思います。 民主党の皆
○徳田委員 自由民主党の徳田毅でございます。 本日は、質問の機会をいただきましたことに、委員会の理事の先生方に感謝を申し上げます。 本日は、サトウキビについて質問をさせていただきます。 サトウキビは、強風であっても立ち上がり、また水不足で枯れても雨が降れば新しい葉を出すというように、自然災害に強い作物でありまして、台風など自然災害の常襲地帯である沖縄県や鹿児島県南西諸島における基幹作物であり、
○徳田委員 大臣、奄美でも人的被害が三人出ています。そんな集中豪雨災害と一緒ではないというのはよくわかりますよ。 私が言いたいのは、私は野党で、与党の皆さんだから責めているわけじゃないんです。今このことを指摘したのは、財務省として把握をしているのかと。一年たって、与党であれば、こうしたことについて一歩でも前進するように、一日も早い復興を目指して努力されるのは当たり前でしょう。（発言する者あり）していないからですよ
○徳田委員 大臣、私も、おととしは奄美が豪雨災害に遭ったんです。去年も、あの東日本大震災の陰で目立たなかったんですが、奄美も二回豪雨災害があって、被災地を抱えるというのは政治家として大変おつらいことだと思います。しかしながら、今のような話を本当に被災地に行ってされますか。（安住国務大臣「していますよ」と呼ぶ）いや、それはおかしいですよ。もう一年近くたつんですよ。 今、最後に、知恵と工夫が足りないと
○徳田委員 自由民主党の徳田毅です。 本日は、二月八日に成立した第四次補正予算、または、現在衆議院で審議中のこの平成二十四年度予算、税と社会保障の一体改革大綱などについて議論をしてまいりたいと思います。 その前に一点、本日、中林委員も取り上げていただいたということでありますが、きのうの朝日新聞の一面に、「復旧予算 半分手つかず」という記事がありました。何でも、御党の川内博史議員が各府省庁に請求した
○徳田委員 プライマリーバランス、そして財政再建、そうした観点から増税をお願いすると言われますが、民主党政権においては、昨年だけでも四十四兆、公債を発行しているわけです。今回発表された中期財政フレームにおいては、来年度においても四十四兆に抑えようという目標が立てられております。 では、四十四兆の建設なり赤字国債を発行するには裏づけとなる財源を示すことはなく、今回、復興のために必要な十一・二兆、四十四兆
○徳田委員 本当に被災地は大変な状況であり、また特に石巻は、今も瓦れきの撤去などもほかの地域に比べておくれている。それがすべて政府の責任だとは言いませんが、ただ、私たちが、八カ月たった今、被災地から聞く声は、今までの取り組みというのは、やはり多くの方が言われるようにツーリトル・ツーレートだったのではないか。今も道路や鉄道等の生活インフラの復旧がおくれている、被災者の生活再建、被災地の復興への展望が開
○徳田委員 おはようございます。自由民主党の徳田毅でございます。 本日は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案について質疑をさせていただきたいと思います。 まず冒頭、安住大臣、大臣は、今回の東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻の選出だというふうに聞いております。発災以降、私も何度かその石巻に足を運ばせていただきました。そうした中で、家族を失
○徳田委員 ありがとうございました。 今お答えいただきましたこの経済の見通し、回復基調に乗せていくということもありましたが、やはり、基本的には経済が極めて厳しい状況にある。その見通しに伴って、それでは今年度の税収、これはどれほど減収になるのかということであります。 まだ七月ですから、この具体的な数字というのはまだ出ていないとは思いますが、昨年末の税収見積もりは四十兆九千二百七十億円、これがどのような
○徳田委員 ありがとうございました。 それでは、この分析を踏まえた上で、この三月以降、つまり二十三年度の経済の動向についてお伺いしたいと思います。 三月十一日に東日本大震災が発災をいたしました。東北の被災地は、基幹産業である農業、漁業、製造業を中心に、壊滅的な打撃を受けています。復旧復興もおくれていることから、被災企業の再生もおくれている。消費マインドの低下、サプライチェーンの寸断、原子力の風評被害
○徳田委員 自由民主党の徳田毅でございます。どうぞよろしくお願いします。 三十分と時間も限られておりますので、早速質問に入ってまいりたいと思います。 本法案は、平成二十二年度の剰余金を第二次補正予算の財源として活用するための特例法ということでありますが、そもそも平成二十二年の剰余金であるこの二兆円はどのように発生したのか。特に税収は、当初予算において見積もられていた約三十七・四兆から、約四・一兆円
○徳田委員 ありがとうございます。 その共通する認識を持った上で、まず最初にお伺いしたいのですが、今、私も自民党の国対におります。そうした中で、五月の九日に民主党の安住国対委員長が、今国会の会期延長は考えていないという発言をされております。やはり、今、被災地の状況を考えると、国会を閉めるというのは許されないんじゃないか。 これから余震の可能性も指摘されております。原発の収束の見通しも立っておりません
○徳田委員 ありがとうございます。 私もこの二カ月の間に四度、被災地を視察してまいりました。大臣同様、やはり一刻も早い被災地の復興を目指して私たちは全力を尽くさなければならないと強く思った次第であります。 しかしながら、今私たちが直面している課題はあの被災地の復興だけではなくて、まず、ただでさえ低迷していた経済、あの中でこの震災が起こりました。それをきっかけに経済がさらに落ち込んでいる。または、
○徳田委員 自由民主党の徳田毅です。 きょうは五月の十一日、三月十一日に発災したあの東日本大震災の発災からちょうど二カ月となります。改めて、犠牲となられた多くの方々に心から御冥福をお祈りするとともに、被災をされたすべての方にお見舞いを申し上げたいと思います。 大臣は、四月の二十三日ですか、福島、宮城の各被災地に御視察に行かれたという話をお聞きしました。 まず最初に、実際に御自身の目で被災地をごらんになられてどういう
○徳田委員 やはり、今回のように大規模な災害が発生した場合は、国がしっかりとイニシアチブをとって復旧に当たっていくべきだと思いますし、国土の保全というものについても国が責任を持って行う必要があります。 ですから、これまでの議論においては、整備局の権限を地方自治体に移すなどの議論もありましたが、やはりここで、国の役割、地方自治体の役割ということを改めてもう一度議論する必要があるのではないかと思います
○徳田委員 仮設住宅についても御丁寧に御答弁をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 私も奄美で集中豪雨災害を経験しましたが、長くいると、おじいちゃん、おばあちゃん、高齢者の方々で、不満があってもなかなか言えない状況であったり、また、小さな子供を抱えているお母さんや若い方々は、夜、子供が泣いて大変いづらくなったり、そういう問題もあるものですから、やはりそうした事情をしっかりと把握していただいて
○徳田委員 自由民主党の徳田毅でございます。 発災以降、初めて国土交通委員会の場で質問に立たせていただきますが、まず冒頭、今般の東北・関東大震災で犠牲となられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災されたすべての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 私も、先ほど質問に立たれた長島委員とともに、福島県の相馬市、そして宮城県の亘理町、また岩手の釜石市、大槌町に、物資の輸送を兼ねて
○徳田委員 阪神・淡路大震災のときには、契約者から請求がなくても、保険会社がエリアごとに一軒一軒見て回って、手続をするように働きかけるようにしたこともあったということを聞いております。どうか、きょう御答弁をいただいた内容をそのまま生命保険会社、損保の会社が確実に実施できるように、金融庁としてもしっかりとフォローしていただきたい。また、そうしたきめ細かい対応についても、これからまた踏み込んで協議をしていただきたいということを
○徳田委員 もう一点、今回、生保、損保の保険の支払い額というのは大変膨大なものになろうかと思いますが、合計で大体幾らぐらいになるとお見積もりになられておりますでしょうか。 また、保険会社の負担を和らげる積立金等の状況というものも教えていただければと思います。
○徳田委員 自由民主党の徳田毅です。 まず冒頭に、先般の東北関東大震災でとうとい命を失われた多くの方々に衷心より御冥福をお祈りするとともに、そしてまた、今なお厳しい寒さの中で避難所での生活を余儀なくされている方を初め、震災の被災に遭った多くの方々に心からのお見舞いを申し上げたいと存じます。 震災直後の委員会ということでございますので、きょうは震災に関連して御質問をさせていただきたいと思います。
○徳田委員 もう一度申し上げたいと思いますが、玄葉国家戦略担当大臣兼民主党の政調会長が、二月の二十日のＮＨＫの討論番組で、年度内成立をこだわらないという発言をされたことについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○徳田委員 この予算関連法案、これが通らなければ国民生活や日本の経済に多大な影響を与えるということは、これはだれもがわかっていることなんです。今の答弁では大変他人事のように聞こえるんですが、玄葉大臣は、政調会長でもありますし、主要閣僚ですよ。この方がこうしてこだわらない旨の発言をされた。明らかな閣内不一致ではありませんか。これは皆さんの責任なんですよ。あの人がこう言ったから、私は知らぬという話じゃないわけです
○徳田委員 自由民主党の徳田毅でございます。 本日は、大臣所信に対する質疑ということで、予算案や、または予算編成過程における事業仕分け特別枠、そうしたことについて御質問をさせていただきたいと思いますが、その前に、この委員会開催前に理事会で問題になった件であります。 二月二十日のＮＨＫの討論番組において、民主党の政策責任者、玄葉国家戦略担当大臣そして政調会長が、この特例公債法について、年度内成立にこだわらないという
○徳田毅君（続） 今、海上保安庁長官にのみ責任を負わせるのではなく、国土交通行政の最高責任者として、政治家である馬淵国土交通大臣が責任をとるべきではないでしょうか。 次に、八ツ場ダム建設の中止をめぐる問題であります。 昭和二十七年に八ツ場ダムが計画をされて、当初、地元住民の方々は、土地を失い、仕事を失うという理由から反対をされてこられました。しかしながら、一都五県を含む利根川流域の治水、利水の重要性
○徳田毅君 自由民主党の徳田毅です。 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました国土交通大臣馬淵澄夫君不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行います。（拍手） 以下、本決議案に賛成する理由を申し上げます。 まず初めに、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁の巡視船の衝突した事案に関する対応の問題であります。 中国漁船と巡視船衝突の映像がインターネットに流出した事件について
○徳田委員 この件におきましては、これからまた外務委員会などでも議論されると思うんですが、ただ、先ほども話がありましたとおり、これほど時間がかかったことについて、やはり日本が弱腰ではないかという印象を国民に対してもまた他国に対しても与えるのは事実なんだということを思います。決してそうではないというのであれば、また大臣は毅然とした対応をとるべきだということをおっしゃられておりますので、この状況についてしっかりと
○徳田委員 そのある程度時間がかかったということが問題なんだと思います。確かに初めての事案でもありますし、慎重に行動しなければならないということは理解できます。 この夜には、仙谷官房長官や瀧野、福山両官房副長官、または河相副長官補、齋木アジア大洋州局長や海上保安庁の幹部の方が集まって協議をされたというふうな報道がありました。 先ほどのお話では報告をされたということなんですが、それは何時にこのような
○徳田委員 おはようございます。自由民主党の徳田毅です。 まず冒頭に、広島県で豪雨災害によりお亡くなりになられた五名の方々に、心から御冥福をお祈りするとともに、全国で被災された方々にお見舞いを申し上げます。 また、八月十八日に香川県沖で発生をいたしました海上保安庁のヘリコプター「あきづる」の墜落事故において殉職をされた五名の方々においても、心から御冥福をお祈りするとともに、哀悼の意を表する次第であります
○徳田委員 ありがとうございました。 膨大な量だということをお聞きしますので、やはりそうした部分についても引き続きしっかりとした御支援をいただきたいということを思いますし、また、きょう議論の中にもありましたが、中国などでは口蹄疫は今も蔓延している。宮崎にかかわらず、全国でいつどこで起こってもおかしくはない状況の中で、やはり全国的な防疫体制の強化というのが必要だと思います。 ちなみに、私の選挙区にある
○徳田委員 これからしっかりと検討していただきたいと思いますが、私も、農林水産委員ではありませんが、やはり、鹿児島でもありますし、隣県宮崎で起こったこの口蹄疫について大きな関心を持ち、何度もこの農林水産委員会の議論を聞いてまいりました。 初動の段階で、例えば消毒液を国から宮崎に持ち込むのが、四月二十日に発生が確認されてから一週間以上おくれたということも指摘がありました。赤松農水大臣が外遊に行ったということについても
○徳田委員 自由民主党の徳田毅でございます。 山田大臣とは島嶼議員連盟でも御一緒させていただき、当選当初より御指導もいただいてまいりました。今、大臣に就任され、このように委員会で議論できることを大変うれしく思いますが、きょうは、口蹄疫ということもあり、厳しい議論になることもどうか御理解を賜りたいということを思います。 二十七日午前零時をもって、移動・搬出制限区域の制限というものは解除されました。
○徳田委員 今、半径十キロ圏内のすべての牛、豚を対象として殺処分するということが発表されておりますが、これになると二十万五千頭が殺処分されることになります。また、殺処分された、被害に遭った農家だけが対象ではなくて、これから、関係して損害をこうむっている農家に対する支援、また終息後の地域の再生などについてもやはり政府として取り組んでいただくべきだということを考えています。 例えば、今、競りがとまっているのは
○徳田委員 ありがとうございます。 ここで、赤松大臣が外遊に出られていたことも含めて責任を追及するつもりはありませんが、しかしながら、もはや激甚災害と呼べる状況にまで被害が発展している。こういう状況で、やはりもう少し強い危機感を持っていただきたかった。外遊に行かれていて、地元の農家の方が、本当に政府が一生懸命やってくださっているとはとても思えないわけです。 きのう本会議でも、赤松大臣は何度か答弁
○徳田委員 自由民主党の徳田毅です。 本日は主に、財政健全化へ向けた取り組みについてお伺いしたいと思いますが、その前に、今大きな問題となっている口蹄疫について、二、三質問させていただきたいと思います。 この口蹄疫、四月二十日に第一例目が確認をされて約一カ月になりますが、今や発生戸数が百四十六戸、そして殺処分の対象が十二万五千二百二十六頭にまで、まさにパンデミックと呼べる状況にまで感染が拡大しています
○徳田委員 この問題について私が一番大きな問題点としてとらえているのは何かといいますと、この配分基準であったり、またはそのプロセスであったりという部分であります。要望があったところに重点的に配分したのではないかというようなことがマスコミの報道に大きく取り上げられたということを言われましたが、これは、マスコミに取り上げられたからそのように受け取られているわけじゃないんだと思います。 例えば、十一月に
○徳田委員 前政権がどうこうという話もありましたが、それはそれとして、皆さんの政権ではどのようなやり方をするか、そして、このような形で問題が大きくなったり、また国民の間で誤解を招いたりというようなされ方をしたのがやはり問題だったのではないか、それ自体が問題だと。こういうことをされるのであれば、やはり事前にこういう目的でこういうことをやりますよということをしっかりと示しておかないと、予算配分というものが
○徳田委員 自由民主党の徳田毅です。 本日は、公共事業の仮配分問題についての集中審議ということでありますが、この問題に関しては、これまでも国土交通委員会または予算委員会等でさまざまな議論がなされてきました。各委員からの追及に対して前原大臣は、箇所づけではなく仮配分だ、党に渡したけれどもまさか県連を経由して自治体に渡るとは思わなかった、国会に出して予算審議の際に使ってもらうだとか、また、自治体と協議
○徳田委員 今回の鳩山総理の問題について、実母、お母様から十二億強のお金が流れた。これは鳩山総理自身が贈与として訴えているからこそ追徴課税を払っているわけですよ。これは何なのか。贈与であれば、両人の了解があって初めて贈与と認められるわけですが、鳩山総理は知らない。これは本当に贈与だったかどうかもわからないんです。貸し出しだったかもしれない、それとも政治資金、政治の寄附だったかもしれない。しかしながら
○徳田委員 信頼を回復すべく努力をする、その一方で政策を推し進めていく。しかし、その信頼を回復されるということに本当に努力をされているでしょうか。だれ一人として説明責任を果たしていないんです。 菅大臣、私は、きょう質問させていただくに当たって、あの年金未納問題で菅大臣が二〇〇四年に代表を辞任されたこと、それを調べてみました。 あの当時、年金未納問題が国会中に大きな問題になった。そうした中で、福田元総理
○徳田委員 おはようございます。自由民主党の徳田毅です。 時間も限られていますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 きょう、私は初めて質問に立たせていただきますが、財務を所管する菅大臣に何よりもお伺いしたいことは、政治と金の問題です。 鳩山政権が発足して半年。その間に、総理自身の脱税問題、小沢幹事長の政治資金問題、それに関連して、本院衆議院の国会議員が逮捕された。また小林議員の北教組問題